【地方移住】地方おこし協力隊を増やしても何も変わらない|地方発展阻害理由

 

 

田舎が発展しないのは、その地方に人材がいないから

 

なぜいないかというとまともな若者が田舎の住人を見て愛想を尽かして、

こんな大人になりたくないと故郷を捨てるからです。

 

厳しい言い方をするようですが、過疎地域の人たちはそろそろ現実に気づかなければいけません。

 

 

 

 

 

田舎が変わらない本当の理由


 

村をなんとかせねばなんとか若者を呼び込まなくてはそんな議論はよくすると思います。

 

そうしないと、近い将来村は廃村する。もしくは自分たちの面倒を見る人がいなくなるからです。

 

 

 

しかし、何も進まない

議論はするが全く進まない

それは、誰も発言しないから

痛みを伴おうとしないから

 

 

今までの待遇や権力を維持したいと思うから<===もう破綻しているわけですから今までのように生活することは無理です。

 

 

 

もう過疎地域と言われる場所は、今までの生活ができると思ってはいけない。

それだけ窮地に追いやられているわけです。

しかし、住民の考えは違うことがわかります。

 

 

 

・自分たちは悪くない

・自分たちの環境は変えたくない

・自分たちがなんで変わらなければいけないんだ。

・出て行った人間のせいで、文化や伝統が途絶えてしまう

・悪いのは出て行った人間たちだ

・悪いのは行政だ

・行政は、自分たちは一生懸命やっている

 

 

とこう考えるわけです。

 

 

 

ただただ困ったな〜困ったな〜というだけで無駄な時間が過ぎていくだけ

 

そんな何も決まらない会議をやって、自分たちはよく議論した長い時間仕事をしたと思っているから始末に悪いのです。

 

 

           
 

 

 

地域おこし協力隊を増員

 

政府は都市から地方へと若者を向かわせるべく地方起こし協力隊という名目で、総務省からお金を出し地方へ向かわせます

 

現在5500人ほどが活動、2024年には8000人まで増やす計画

 

 

 

予算を増額


 

 


令和2年度(440万円)
報償費等: 240 万円を上限
活動に要する経費: 200 万円を上限


令和3年度(470万円)
報償費等: 270 万円を上限
活動に要する経費:200万円を上限


令和4年度(480万円)
報償費等: 280 万円を上限
活動に要する経費:200万円を上限

 

 

 

一人当たりの報酬も増額


 

令和2年度
報酬費等: 290 万円
活動に要する経費:150万円



令和3年度
報酬費等: 320 万円
活動に要する経費:150万円



令和4年度
報酬費等: 330 万円
活動に要する経費:150万円

 

 

しかし、この制度も機能していない

 

 

join

今でも応募内容を見ると月額20万円に満たないところが多数

月額166000円プラス年末手当というところも、

この年末手当が満額もらえるかどうかも規定によって決まる

 

 

浮いたお金はどこに言っているのか?

総務省からは決められたお金が出ているはずです。

 

 

 

 

 

 

協力隊の一部意見


 

・田舎に行けばわかる。まず、まともな大人がいない。尊敬できる人が皆無

 

・住民同士では相互監視しあって、なにかあれば足の引っ張り合い

 

・まともに地域活動している隊員に不公平だなんだと基地害みたいなクレームたれてくる

 

・基地害だけが田舎に残って、補助金にたかろうと手ぐすね引いて待っているのが事実

 

 

仮にも国のお金で働いていた人たちの意見です。そこまで思わせる何かがあるのでしょう。闇を感じてしまう。

 

 

 

 

 

立場の弱い地域おこし協力隊


 

Focus

・圧倒的なマイノリティ環境
・補助金をくすめとる悪徳団体
・地方起こし協力隊のOB団体 NPO
・町役場は町一番の大規模団体

 

 

 

 

・地方起こし協力隊のOB団体 NPO


 

協力隊を引退した後に地方に残る人たち

しかし、彼らの大半はその自治体から仕事をもらい生活していくというスタイル

村に残って、多くのOBが民泊やゲストハウスを作ったはいいが(3年間働くと100万円の事業資金がもらえます)、コロナで瀕死の状態に。

 

仕事がないから、山を越えて街まで行って仕事をすることに。

 

現役の協力隊に難癖をつける人たち<<==オブザーバーやメンターという形で自分たちの小さな実績を延々と誇張してミーティングを行う。

 

 

結局そこの自治体に染まって補助金をかすめとる人たちが増えるだけ

 

 

 

 

 

・町役場は町一番の大規模団体


 

小さな村や町なんかは、村区役所 町役場が1番人数の多い団体だったりします。

 

こんな小さな村にこんなにも公務員がいるの?と疑問になるほど多くいます。

 

明らかに余剰している。それプラス地域おこし協力隊を確保。

 

 

 

 

 

 

コロナの影響

このコロナの状況でも協力隊は常に募集しています。

しかし、他県に移動を制限する中、どうやって町おこしをするのか?

 

非常に疑問です

 

ただ無駄にお金をばら撒いているだけ

協力隊はただ雑用をするか、何もせずに1日が終わるか。

たまにフェイズブックを更新

月に1回ブログを更新

イベントの告知

空き家の視察

無駄な広報誌を作成

3年間無駄にするだけ

 

 

 

 

 

 

さて地方は、

新しい人材を招くということを理解しなければいけない

 

 

 

それは、

自分たちの手となり足となり行動してくれる人材ではありません。

 

新しい人材 スペックの高い人材を雇うということ==今までの生活を維持できると思ってはいけない。

 

長年の慣例で、多くの田舎は自分たちの生活のしやすいようにカスタマイズされています。

 

それは言ってみれば、田舎の力のある人間には住みやすいが、力のないよそ者扱いの人たちは非常に住みづらいと言える。

 

政策も高齢者に優遇された意見のものが、通りやすく、若者は何も言えない状況に。

 

そうすれば必然と若者世代は、自由やしがらみからの解放を求めて東京や地方都市に向かいます。

 

この流れすら理解してない田舎は残念ながら多いです。

 

 

 

 

 

 

地域おこしが必要なわけですから、今までの生温いいいわいいわで何も決まらない会議が通用すると思ってはいけません。

 

当然優秀な人は、どんどん削減していくでしょう

 

どんどん効率化していくことでしょう。

 

広報誌なんか誰も見ないんだからネット配信だけでいいでしょう。<<===なんでわざわざ冊子にする必要があるの?

 

なんでこの村が衰退していくのか徹底的に洗い出すことになります。

 

街を興すべく企業誘致を積極に行う

 

隣接村町の合併提案

 

合併すれば、無駄に働いていない公務員を大量に炙り出すことができる。

 

そう言った人たちに何をさせるか?

 

公務員ですからクビにはできません。

 

今まで楽してきた分 林業や漁業の方で汗をかいてもらいましょう。

 

 

 

そこで文句を言ってくること人がいるはずです。

・街の景観が崩れる

・知らない人はお断り

・あんたが来てから街が変わってしまった。

 

この言葉をいただければ成功です。

街を変えるために来ているわけですから、

 

今まで温い生活で自分たちの都合のいいように、作ってきた村

補助金を当たり前のお金だと思い使ってきた村

 

ここまですれば仲間外れにされ、阻害され村八分になり追い出されることでしょう。

 

 

ここからが大事なこと。

全部記録として取っておくこと。

 

自分がここに来て何をしたか?

自分が何をしたからこうなったのか?

結果的に村がどうなったか?

どんな嫌がらせをされたか?

 

全部記録として、文字または映像で残しておくことが重要です。

 

無理やり解雇されたら、とりあえず関係省庁に事情を説明

証拠を提出

そこで何も変化がなかったら<<===多分同類ですからアクションは期待できない(隠蔽体質)

 

 

アクションがなければ、

 

ネットに配信

週刊誌に添付

YouTube・SNSで拡散

 

ようやくそこからがスタートです

 

そこまでしなければ日本の地方は変わらない。

 

 

 

 

勇気のある自治体の方

村を変えたいと思っている自治体の方

オファーお持ちしています。

 

 

 

 

 

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