終身雇用を守るために派遣へ。そして外国人労働者<==今ココ

 

 

 

 

今後、大きく変わっていく。これは間違いありません。

 

 

 

古川禎久法相は2022年7月29日の閣議後記者会見で、外国人技能実習制度の本格的な見直しに乗り出す考えを表明した。

実習先で暴行を受けるなど人権侵害が後を絶たないといった問題点を挙げ「制度の趣旨と運用実態が乖離せず、整合する」ことが必要だと強調。

政府は年内にも有識者会議を設け、具体的な制度改正に向けた議論を進める方針。

 

 

 

 

 

 

 

日本は本来、終身雇用 年控序列

 

 

今の60代 70代からすれば、一度入った会社に定年までいるのが当たり前の考えでした。

 

それを可能にしていたのが、高度成長時代。

 

仕事はいくらでもあり、やればやるほど儲かる時代

 

土地はひたすら値上がり

 

株価も上がり続ける。

 

一般的なサラリーマンや労働者も、30代までには結婚 マイホームマイカーこれが当たり前の時代

 

 

銀行もお金が有り余っているのですぐに融資・ローンが承認される時代

 

郵便局の定額貯金は年8%。10年で2倍になる。

 

 

 

 

しかし、この好景気が弾ける。

 

みんながこれからも、幸せに暮らせると思っていた幻想は、見事に弾け飛びます。

 

 

 

バブルとは一体なんだったのか? [日本を変えた54ヶ月]

 

 

 

 

 

そこから日本は、今までデフレが続く

 

 

 

 

今の60代70代の子供世代(40代30代)がモロに、その影響を被ることになります。

 

 

 

 

ポイントは派遣法緩和と外国人実習生


 

 

 

2004年に派遣法が規制緩和される。

 

それにより、正規社員を雇うよりも、いつでも変えがきく派遣社員を使うようになりました。

 

(その当時の派遣会社は本当に酷かった。2重派遣は当たり前、社会保険も未加入、ただの使い捨ての人身売買です)

 

 

 

派遣の流れは今でも続いています。

 

 

 

非正規雇用の割合は36.7%   2046万人 パートアルバイトが1455万人

 

 

 

 

 

当然ですが、派遣社員の給料は、正社員のように上がっていきません、ボーナスもありません。

 

時給1200円 ×  8時間  == 9600円

 

9600円 ×  22日  ==  211200円

 

211200円 ×  12ヶ月  ==  2.534.400円です。

 

2.534.400円が手取りではありません。

 

ここから社会保障と税金が引かれていきます。

 

手取りは200万円を切ってくることでしょう。

 

1日8時間22日働いて、その金額です。

 

 

 

 

 

それでマイホームが買えるでしょうか?

 

子供を育てれると思えるでしょうか?

 

少子化の原因は、そこにあります。

 

 

ちなみに正社員ならばいいのか?それも違います。

 

今の日本は構造的階層主義

 

 

下請けの下請けの下請け。

 

4次や5次請けのような会社で正社員になったとしても、手取りは派遣と変わらず、そもそもそういった会社は定年まで働いてもらおうとも思っていません。

 

身体が元気なうちに、過労働させて、壊れたら解雇するぐらいにしか思っていない会社も多くあります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

派遣の次のターゲット・外国人労働者

 

 

 

 

外国人労働者   172万人

 

外国人実習生   38万人   ベトナム インドネシア フィリピン ミャンマー タイ カンボジア ネパール

 

 

 

 

今は、彼ら彼女らがライン作業 建設現場 食品加工 繊維 農業 清掃などの仕事を安い賃金で強制労働させられている。

 

 

 

 

今の暮らしを支えているのは、外国人労働者が安い賃金で働いているから。

 

 

日本人がやりたがらない仕事を一手に引き受ける外国人労働者たち

 

もはや彼らなしでは、現場は回らない状態になっています。

 

 

 

 

 

 

 

 

安い賃金で外国人を労働させる

 

安い値段で商品を売る

 

安い値段でしか売れないから、日本人も賃金が上がらない。

 

安いものしか買わない日本人

 

 

 

海に囲まれた日本で、外国の魚を100円寿司で食べている状態です。

 

 

 

 

 

 

 

 

今後どうなるかの予想

 

 

外国人実習制度は人身売買。これがアメリカ国務省の報告書で発表されました。

 

 

そりゃそうですよね。

 

日本人の自分から見ても完全に奴隷制度だと思います。

 

今後何らかのペナルティーが課せられることでしょう。

 

 

そうなれば、外国人実習生は使えない

 

 

円安も伴って、日本で働いても稼げない

 

SNSで日本の奴隷制度を暴露

 

日本に対して賠償金の請求

 

 

 

労働力をなくした日本は、生産能力が低下しあらゆる物の値段が上昇

 

電気ガスなどのインフラも値上げ

 

止まらない円安

 

増え続ける高齢者

 

減り続ける子供

 

医療崩壊

 

税収は減り、存続できなくなる地域が続出 廃村 廃町

 

 

今後の要である、IT技術は、アメリカ、中国 インドのサービスを利用 収益の大半はアメリカ、中国、インドに持っていかれる。(現時点で日本のIT技術は遅れています。)

 

 

 

 

IT技術が遅れる理由も同じ仕組み

 

 

・IT会社は、即戦力になる人材しか雇わない

 

・アーキテクトだけで、あとは下請けに丸投げ

 

・目の前の利益を求めることで長期育成をしない

 

・未経験や30代以上の人間はお断り

 

・即戦力であれば、日本人よりも中国人やインド人を採用

 

・そのまま技術や個人情報は中国インドに流れる

 

 

 

今はまだ仕事がたくさんあるからいいと思います。言ってみればバブル前の高度成長時代のような状態です。

 

だが、いずれ成長は鈍化し、代わりにアメリカ中国インドの企業が参入してくることでしょう。

 

 

 

数は力です。

 

数が少なければ、技術者が他国よりも少なければ飲み込まれます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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